厚労省が「0410」事務連絡として、病院・診療所の感染対処に伴う診療負荷軽減のために打ち出した新型コロナウイルス感染防止対策の『電話・オンライン診療の暫定的な措置』は、7月には効果の検討を行うとされていた。その第10回検討会が去る8月6日に行われた。その資料からいくつかを取り上げてみた。
この時限・特例的措置は、その期限を「感染が終息するまでの間」としているが、厚労省の表現によると、「院内感染のリスクが低減され、患者が安心して医療機関を受診できる頃」であり、現状ではまだほど遠く当面継続されることになった。次回検討会は11月とされている。
110,000ほどの医療施設で、電話診療・オンライン診療を行っているのは14.6%であり、初診でも取り扱いとするところは6.1%にとどまっている。医療負荷低減と感染防止を狙った緊急措置にしては、患者視点から見れば利用できる医療機関を見出すのに苦労するような低い普及度に留まっている。制度として、医療機関に選択権があって、患者にはないともいえる現状である。
本ホームページ(HosPSAC)を見て頂いている方々の多くは、血液疾患やその他のがん患者である。患者の視点からいえば、通院による感染への不安解消にはありがたい制度である。
関東地区1都6県のがん診療連携拠点病院で、『0410』事務連絡制度の実施状況を病院のホームページから調べてみたら、102病院中45の病院で実施されている。実施率からいえば全国の医療機関での14.6%より高く、44%である。しかし、医療者の対面診療への信念からか初診は皆無、かつ通院患者でもすでに診療予約のある患者に限られていて、対象患者はかなり限られることになる。しかも、緊急事態宣言解除を契機に、この制度を終了乃至は中止しだしたところが増えてきている。
具体的に、各拠点病院での実施の有無がわかる様にリンク表一覧を示しておく。
関東地区がん診療連携拠点病院の『電話オンラインによる診療』実施の有無
電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋発行の実施状況
(新型コロナウイルス対策)
HosPAC調査 2020/4/1
2020/4/8 更新
2020/4/17更新
2020/4/22更新
2020/4/30更新
2020/5/20更新
2020/6/25更新
2020/8/8
更新
医療機関 |
案内有無 |
ホームページでの案内内容 |
可否 |
【東京都】 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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●新 |
6/30にて 終了 |
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〇眼科のみ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
電話診療の終了について(6月) |
終了 |
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● |
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● |
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●新 |
案内消失 |
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◎ |
電話での処方箋発行➡自宅郵送 |
再診患者 |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
電話での処方箋発行➡自宅郵送 |
再診患者 |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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● |
電話での処方せん発行⇒消失 |
案内消失 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
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◎ |
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時的処方➡8/8更新 |
定期受診 |
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● |
薬の処方について電話受付➡不可 |
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● |
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● |
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〇新 |
眼科のみOK➡自宅郵送 |
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●新 |
電話による再診処方箋発行➡中止 |
7/7付中止 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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【神奈川県】 |
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● |
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● |
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● |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
終了 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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○新 |
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● |
電話再診による処方箋発行➡消失 |
案内消失 |
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● |
案内消失 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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【千葉県】 |
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● |
電話再診による処方箋発行⇒消失 |
案内消失 |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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◎新 |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
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● |
案内消失 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
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【埼玉県】 |
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● |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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◎ |
オンライン診療:内分泌科 |
再診患者 |
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● |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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●新 |
電話による処方箋➡消失 |
案内消失 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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【群馬県】 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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【栃木県】 |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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● |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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【茨城県】 |
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●新 |
電話再診のお知らせ➡消失 |
案内消失 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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◎ |
再診患者 |
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● |
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◎ |
再診患者 |
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● |
電話による診察で処方箋➡消失 |
案内消失 |
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● |
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● |
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● |
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◎実施 〇 準備中・検討中・可否の見解 ● 情報なし(=未実施)
以下、厚労省の「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(8月6日)に提出された資料2「令和2年4月~6月の電話診療・オンライン診療の実績の検証について」から、いくつかのデーターを挙げておく。
人口10万人当たりの都道府県別の医療機関数が掲載されている。都道府県間での際も大きいが、根本的にはこの制度自体の普及率の低さが問題なのではなかろうか。
今回の「0410」通達として出された電話オンライン診療と本来のオンライン診療とが混在して理解されている可能性がある。本来のオンライン診療は初診は取り扱わないが、今回特例として取り扱い可能とされたので、上掲の様に初診取り扱いが出てきている。
利用している診療科を見ると、電話診療(0414事務連絡臨時処置)ではないかが過半数を占め、後小児科、皮膚科と続く。一方、施設的な背景の備わっているはずのオンライン診療では、
内科と小児科がそれそれ1/3を占め皮膚科が続いている。こうしゃは、従来からの信頼を寄せている患者が多いのではないだろうか。
利用した患者の立場からのデーターを見てみよう。
厚労省当局や専門家の中では、「0410事務連絡」ははっきりと電話診療の概念で理解されていて、明確な法令に基ずくオンライン診療とはデーター処理上でも峻別しているのがわかる。
オンライン診療が小児世代とワーキング世代が利用者の中心であるのにたいして、電話診療では、各世代満遍なく利用している。
患者の年代別での発症疾患のデーターである。小児に特有の現象が見られよう。
医療から見た疾患別の全体的な件数比較であり、時節柄発熱と感冒症状での受診が多い。
参照資料
⓪第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会
①令和2年4月~6月の電話診療・オンライン診療の実績の検証について
②新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた
(百軒)
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